SERVICE サービス紹介

不動産の売買や相続の際に重要になるのが「登記」。土地や建物などの権利を明確にする制度です。「登記している氏名や住所が変わった」「住宅ローンを組む・完済した」「相続した家の名義を変更する」などの場合には登記が必要になります。

登記を速やかに行わないと、いざ登記しようというときにスムーズに進まない、自身の権利を主張できないなどの弊害が生じることもあります。

司法書士は、登記業務のプロフェッショナルです。家や土地の相続・売買などにまつわる手続きをスムーズに、漏れなく完了させるために。ぜひ、私たち司法書士をお使いください。

正式な遺言書を作りたい、生前対策をしておきたい、子どもたちのために考えておきたい、協議したいが所在不明の親族がいる…遺言作成にお悩みの方や相続に備えたいすべての方へ、丁寧にご説明しながらサポートいたします。

遺言書は法的な効力を持つ文書であり、大切な財産をどのように分けたいか、ご自身の意志を示すことができます。相続トラブルの防止に繋がるため、専門家のアドバイスに従って作成されることがおすすめです。

また、相続に借金が含まれる場合など、相続放棄を希望される方の手続きも承ります。できるだけご相談者様の負担が少ない形で、スムーズな手続きを。ご自身やご家族の状況をまずは整理したいという方も、気兼ねなくご相談くださいませ。

会社の設立・移転、役員の就任・変更など、法人の情報の一部は法務局に登記する必要があります。株式会社のみならず、持分会社や一般社団法人、NPO法人などもその対象です。法人に関する登記が必要なときは、どうぞ司法書士へご相談を。

昨今では、コンプライアンスへの意識がますます高まっています。登記についても、正しい手続きを行うことが大切です。スケジュールの作成から申請手続きまで、責任を持って代行いたします。安心しておまかせください。

裁判所への訴え提起や書類作成など、必要な手続きを代行します。簡易裁判所における請求額が140万円以下の民事事件については、訴訟や裁判外和解交渉に関する相談や代理も可能です。

具体的な事例では、家賃滞納や敷金返還、知人間のお金の貸し借りの督促など、各種の書類作成・手続きを代行。司法書士のサポートで対応できる範囲で、身近な法のトラブルを一緒に解決していきましょう。

後見人制度をご存知ですか？ご自身での意思決定や、お金の管理などが難しくなったとき、ご本人に代わって判断を行うのが後見人。家庭裁判所から選任され、財産の管理や施設との契約などを行います。

また、ご本人が元気なうちは定期的な見守りを行い、必要になったタイミングで後見が有効になる任意後見制度もあります。「今は元気だけれど、将来必要になったときに支援してほしい」といったご要望に応えることが可能です。

高齢化社会に、制度のサポートを通して寄り添う。皆様の大切な暮らしと財産を守る。それも、私たちの大切な役割です。